地方自治体の取り組み


服部篤子

だんだんと時間が迫ってまいりました。

短めにお答えいただきたいのですが、企業のお話をしましたが、地方自治体の方にも参考になる意見をということですので質問が来ていますので。イギリスにおいて地方自治体の取り組みとしてソーシャルビジネスの支援策の中で特徴的なものがありますか、というご質問をいただいておりますので短めにお答えいただけるでしょうか。

イギリスということですのでAlexの方からお願いします。

Alex Nicholls

写真:Dr Alex

そうですね、「あります」とも「ありません」とも言えます。

労働党の政府が1997年に政権をとったときに一連のガイドラインを発行しました。地方自治体のためのものでありまして、倫理的な調達、購買、契約に関するガイドラインです。

これはガイドラインにすぎず、法律ではありませんでした。ですから、地方自治体によっては真剣に取り組んだところもあります。コミッショナーであるとかサービスの契約を地方自治体と結ぶ時には、社会的企業を必ず支援するようにと定めました。

その例として、プレゼンの中でお話したリバプールのFRCが、ガイドラインのおかげで利益を得ました。地元の共産党だという声もあったようですが、どうなのかはわかりません。

ともかくソーシャルビジネスの考え方にとても支援的でした。クラスターや地域単位で、社会的企業が上手くいっているところもあり、地方自治体がとても支援してくれたからというところもあります。一方ガイドラインにすぎないので、無視している自治体もあります。

もう一つ申し上げたいのは、ちょうど今EUが新しいガイドラインを作り、社会的企業から購買などの支援をしようという話し合いが行われています。

この話し合いが終われば、おそらくEU指令として発効され、EUに加盟している31の国々が新しい方針を採択していくことになります。そうなれば重要性が増すと思います。

でも、今は話し合いの途中なのでどうなるかは見えていません。私もそこに参与しています。文字通り始まったところですが、大きな役割を果たすことになると思います。

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